八尾市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月30日-04号
八尾市特定事業主行動計画では、令和元年度における女性の育休取得率は１００％ですが、男性の取得者数は１７人で、数％ぐらいだと思います。女性の取得率と比べて、男性の取得率は、やはり大変低いのが実態です。なぜ、こんなに低いのか、その背景には、職員が休めない。育休を取れば、他の職員に迷惑がかかるなどの実態があるのではないでしょうか。
八尾市特定事業主行動計画では、令和元年度における女性の育休取得率は１００％ですが、男性の取得者数は１７人で、数％ぐらいだと思います。女性の取得率と比べて、男性の取得率は、やはり大変低いのが実態です。なぜ、こんなに低いのか、その背景には、職員が休めない。育休を取れば、他の職員に迷惑がかかるなどの実態があるのではないでしょうか。
市の特定事業主行動計画に示されている、男性職員の育児休業取得率の目標を50％以上としていますが、令和３年度で残り７割もの男性職員が育休を取るのが当たり前、取らなければならないという職場環境にしていくことが、公的職場の役割なのではないでしょうか。 以上、市の考えをお答えください。 ○澤田直己副議長 総務部長。
なお、男性職員の育児休業取得率の目標につきましては、特定事業主行動計画において、令和７年度までに50％以上とすることとし、併せてそのうち取得期間が１か月以上の者を90％以上とすることを掲げております。
また、子育てと仕事の両立及び女性の活躍について定めました特定事業主行動計画において、本市は令和７年度までに女性職員の割合を課長級22％以上、次長・部長級14％以上を目標としているところでございます。 最後にＳＮＳの発信についてでございますが、市長就任直後に運用方針を定めさせていただきました。そして、ツイッター、フェイスブック及びインスタグラムにて情報発信を行っているところでございます。
ただ、数値の設定の根拠といたしましては、この目標以外にも、八尾市の特定事業主行動計画、こちらのほうの目標数値と、またリンクさせていただいた形で設定してございます。 ○委員長（土井田隆行） 西田委員。 ◆委員（西田尚美） 低いと考えていないということでよろしいですか。 ○委員長（土井田隆行） 和島補佐。 ◎人権政策課長補佐（和島あかね） すみません。
本市では、特定事業主行動計画において、女性活躍の推進に向けた目標や取組内容を定めており、その中で女性管理職の割合については３０％を目標としているとお聞きしています。また、昨年６月定例月議会において、平成３１年４月１日時点での数値を質問したところ、２４.３％との御答弁をいただいたところですが、最新の令和３年４月１日時点での女性管理職の割合についてどうなっているのか、お伺いいたします。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の実施状況では、男性職員の育児休暇取得率は目標値５％に対し、2019年度9.2％、2020年度は23.3％であり、育児休暇取得を進める取組の成果が出ています。引き続き努力されたい。 女性の管理職割合では、目標値30％に対し25％であり、階級別では、まだまだ次長・部長級の女性管理職が少ない状況です。
また、その取得促進に当たりましては、本市特定事業主行動計画におきまして、仕事と子育て、介護の両立を実現するための取組として位置づけるとともに、庁内報やハンドブックにより、育児休業制度等の周知のほか、取得事例の紹介などの取組を行っております。
◯残実総務部長 性別にかかわらず、いろいろな業務に挑戦できる環境を整え、職員個々の個性と能力の幅を広げられるような適正な人員配置についてでございますが、女性職員の活躍推進につきましては、特定事業主行動計画に基づき、女性職員の個性と能力が十分に発揮できる環境整備に向けて取り組んでいるところでございます。
特定事業主行動計画です。この計画も頂いたんで見せていただいたんですが、年休の取得の状況というのは書いてあるんですけど、生休の取得については状況が、ここには書かれていないんですけど、やっぱりこれも目標持ってきちんと、どんな状況にあるのかというのは、市として把握する必要があるんではないかと思うんですが、そういう点はどうでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 総務部長。
育児との両立支援に関しては、大阪市特定事業主行動計画において、男性職員の育児休業等の取得率に係る数値目標を定めており、これを実現するため、新たな取組として、父親になる職員とその上司との個別面談を義務づけ、育児に関する休暇・休業制度の利用を促すとともに、育児参加休暇の５日連続取得を必ず盛り込んだ形で休暇等の取得スケジュールを立てることを必須とする。
次に、女性職員の登用についてですが、本市においては、女性活躍推進法に基づき、平成２８年度から令和２年度までを計画期間として策定した第１期箕面市特定事業主行動計画により女性の活躍を推進しており、令和２年度の管理職の女性割合については２７％と、既に今期の目標値である２２％を上回っています。
第４期茨木市特定事業主行動計画の中では、仕事と家庭生活の両立を目指して、「職員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現し、男女ともに安心して働きやすい職場環境の体制整備等に取り組んでいきます」とあります。ホームページの市長の部屋の中では、平成２８年に市長と男性職員の方々が育児休業取得について対談をされています。 改めまして、お伺いいたします。
まず、本市をはじめ国の各省庁や大阪府において、それぞれ特定事業主行動計画を策定し、女性職員の登用促進についての目標を設定した上で取り組んでいるところでございます。 令和２年度の公表データによりますと、国の地方機関の課長級職員の女性職員割合は１２．３％、大阪府の課長級以上の割合は１１．１％、本市の割合は１０．１％となっております。
女性目線の職場環境づくりについてでありますが、本市は、特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍を推進しております。今後とも職員の声を聞きながら、職場環境のさらなる整備に努めてまいります。 答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ○河本議長 坂口議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
◎高田徳也市民部長 人権政策室の担当者が、本市において特定事業主行動計画を推進するために設けられた吹田市職員女性活躍推進委員会に出席し、庁内の検討会議などへの女性の参画を促す観点で、計画の点検や評価を行ったことから、Ａ評価としたものでございます。 次期、第５次すいた男女共同参画プランの策定におきましては、目標設定や評価方法を、より分かりやすく改善してまいります。 以上でございます。
庁内においては、特定事業主行動計画や、八尾市はつらつプランに掲げた、数値目標達成に向けた横断的な取組が必要です。事業の推進に当たり、どこが、どのように、進行管理や旗振り役を担うのか、お答えください。 本市の障がい者雇用の状況は、法定雇用率２．５％を０．０１％上回っていると聞き及んでおりますが、２０２１年３月１日から、２．６％に引き上げられる中、市が率先垂範して障がい者雇用を進める必要があります。
本市では、平成28年に特定事業主行動計画が策定され、女性管理職の割合が比較的少ないという状況が分かったということで、意識啓発のための研修や管理職登用が進められていると思います。この４年間の取組の状況についてお伺いします。 また、この間に本市市役所において女性の管理職は増加したのでしょうか。女性職員の方が活躍できる環境の整備はどのように進めてこられたのか、今後の方向性も併せてお伺いいたします。
女性職員の活躍につきましては、特定事業主行動計画に基づき、女性職員の個性と能力が十分に発揮される環境整備に向けて取り組んでいるところでございますが、今後も引き続き、能力実績主義の下、性別にとらわれない職域拡大に努めていきたいと考えております。
女性職員の活躍につきましては、特定事業主行動計画に基づき、女性職員の個性と能力が十分に発揮される環境整備に向けて取り組んでいるところでございますが、今後も引き続き、能力実績主義の下、性別にとらわれない職域拡大に努めていきたいと考えております。